企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とし、平成28年度に創設された制度です。
子ども・子育て拠出を負担している企業（厚生年金適用事業所）等が、従業員のための保育施設を設置する場合に、整備費及び運営費を助成しています。
- ポイント
- 多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能。
地域枠の設定が自由(利用定員の50%以内)。
運営費・施設整備費について認可施設並みの助成が受けられるため保育料を認可保育所並みに設定可能。
複数企業による共同設置・利用が可能。
企業主導型保育事業の特色・メリットを活かした事業展開を図ることができます。
